それについて、ジャーナリストの渋井哲也氏が３月１８日付で文春オンラインに記事を書いた。
３月２６日に弁護士が記者会見した。
＜※しかし、新型コロナウィルスの影響で前日の３月２５日の夜に小池都知事が緊急会見して外出自粛するよう言ったので、翌日はコロナと五輪延期の報道しかされず、都庁での弁護士の記者会見は報道されなかった。そこでブログに詳細を書く。＞
小池都知事は情報公開の重要性を公約にしている人だが、都教委がいじめで命を落とした都立高校生に関する書類を破棄改ざんした事実を、果たして知っているのだろうか？？？？
＜経緯＞
２０２０年２月に突然都教委から遺族に書類を渡したいと連絡がきた。弁護士が取りに行ったところ、僕の死の直後（2015年9月）に小山台高校の教職員に聞き取りしていた、60枚の書類を破棄していたこと(2018年12月7日)、書類は不存在と遺族に通知していた(2019年3月28日)、しかしその後そのコピーを校長が持っていたことが(2019年7月4日)発覚した。
しかし２０２０年２月まで遺族に渡すという連絡をしなかった。
なぜこんなにも長い間４年以上も遺族に事実を伝えずに放置したのか、遺族に隠して連絡してこなかったのか疑問である。
＜破棄しないと約束したにも関わらず＞
僕の命が喪われてからずっと都の対応はあまりにも不誠実で酷かったので、遺族は破棄されることを想定していた。
このように都が僕に係わる文書を破棄しないように、遺族は２０１７年６月に【遺族の許可なく僕に関する書類は、期限を決めず破棄せず保管する】という公文書を出してもらい、受け取っていた。
にも関わらず、都は書類を破棄していた。そして、その破棄していた書類のコピーを校長が持っていたことが発覚した。
さらに、60枚もの教職員の聞き取りがあったのを自分たちの都合のいい箇所だけを抜粋してA３サイズ３枚にまとめて全面黒塗りにして遺族に渡していた。つまり、公文書を破棄、改ざんしていた事実が発覚したのだ。
＜都は改ざんした書類を遺族に見せていた＞
今まではA３サイズの書類３枚のみ（全面黒塗り）しかないと言われていた、僕の死の直後に聞き取りした教職員への聞き取りが、６０枚以上あり今回は黒塗りではないと言われた。なぜ、４年以上経って急に遺族に渡したいと言ってきたのかも不明だし、A３サイズ３枚しかないと思っていた教職員の聞き取りが６０枚もあったということに驚きである。つまり、教職員に聞き取りした６０枚の書類を、学校は自分たちの都合の悪い箇所は隠蔽して、都合のよい箇所だけを抜粋して、A３サイズ３枚に書き換えていた（公文書を改ざんしていた）ということになる。
特に、保健室教諭のコメントが大幅に削られていたことは、事前に僕の異変に気づいていながら、遺族が学校に電話した際に僕の異変を伝えていなかった事実を隠すためである。
＜公文書を破棄したら罰則規定がある＞
校長が破棄したのか、都教委の人間が破棄したのか不明だが、公務員が公文書を破棄することは、罰則規定がある。しかし校長が定年退職してしまうと罰則されないらしい。
神戸のいじめ自死事件では破棄した教員が懲戒処分された。公文書を破棄した都の人間を懲戒処分するべきだ。
＜提訴した遺族の苦渋の決断＞
２０１５年９月に僕の命が喪われてから、学校や都に書類を開示してほしいと何度も何度もずっとずっと遺族は求めてきた。しかし都は開示してくれなかった。
もう裁判所から開示するよう命令してもらうしか方法がないと、やむなく２０１８年９月に都を提訴した。
２０１９年１月、４月、８月、１２月と裁判をしてきて、裁判長からもずっと僕に係わる書類を開示しなさいと都に求めてきたが、個人情報を理由に見せられないと開示してこなかった。
それどころか今回、公文書を破棄した事実が発覚した。
＜都は遺族に開示すべきだ＞
今に始まった事ではないが、僕の命が喪われてからずっと学校と教育委員会の対応は不誠実で酷かった。呆れると同時にまたか、という思いだ。遺族に対する対応がいかに不誠実で杜撰なものであるか。
僕のために真実を明らかにしたいという遺族の思いを踏みにじる行為に強い怒りを感じる。
今後は、都は隠さずに、真摯に誠実に、僕に係わる書類をすべて遺族に開示するべきだ。
＜３月の裁判＞
この事実が発覚した後の、２０２０年３月に裁判があり、今回文書を破棄していた事実を弁護士が主張したら、都の弁護士は『わざと破棄したわけではない。』『今後はこちらの判断で出せる書類は出すつもりでいる。』などと言い、５月末までに書類を出すと言った。
しかし、今までの経緯、対応からすると、遺族の求めている書類をすべて出してくるとは思えず、やはり自分たちの都合のいい書類しか出してこないと思われる。
今回は『僕の死の直後の教職員の聞き取り』の書類だけを開示してきたが、『調査委員会で調査した生徒、教職員、教育委員会への聞き取り内容（個人名は伏せて構わないので）』を、すべて開示するべきだ。
今までの都の酷い対応を見ていると開示するかは期待できない。
やはり裁判所から文書提出命令を出してもらうしかない。
＜次回裁判＞
都が５月末までに出してきた書類を見てから、遺族の意見書を出すため次回裁判は7月にある。
＜渋井哲也氏の記事＞
今回の件に関してジャーナリストの渋井哲也氏が記事を書いた。
渋井氏の記事がネットに載っているのでせめてもの救いである。
※ネットで見れない場合は下記参照。
＜文春オンライン＞
男子高校生いじめ自殺、東京都が聞き取り記録の「情報隠し」の疑い
電車にはねられ死亡したが、都側は「いじめ」を認めず……
渋井 哲也2020/03/18
自殺した男子生徒に関して、「不存在」とされていた教員の聞き取りの記録の写しが見つかったことが3月13日、東京地裁（徳岡治裁判長）でのやりとりでわかった。
2015年9月に、都立小山台高校の男子生徒・Aさん（享年16）が自殺した。訴状などによると、同年4月、Aさんは高校入学後から本人が嫌がる呼び名で同級生から連呼されたり、無視などされていた。同年9月27日、JR中央線の大月駅（山梨県大月市）のホームから飛び降り、電車にはねられ、死亡した。遺族は、「Aが自殺したのは学校が対応を怠ったから」などとして都を相手取り訴えている。
黒塗りの3枚しか開示されなかった資料、実際には60枚
存在が明らかになった資料は、Aさんが自殺した後に行われた調査内容の一部に関する写しで、東京都教育委員会の「学校経営支援センター」が教員から聞き取ったもの。A4用紙で60枚になる。
「これまで開示されたものの中で、教員の聞き取り箇所の分量はA4で3枚だけ。聞き取り内容をまとめた一覧表の箇所にあたります。それもすべてが黒塗りでした」（遺族）
今回のやりとりなどによると、2019年7月、東京都側がこの裁判の打ち合わせをしていたとき、校長がその資料の写しを持っていたことがわかった、という。
「これまでの情報開示請求では、自殺前の4～5月、息子は学校のアンケートに悩みを記載していたことがわかりました。それに、スクールカウンセラーへの相談を希望していたのです。自殺した9月には、保健室を4回も利用していたのですが、学校からの連絡はありませんでした」（遺族）
生徒の死後に行われた学校の調査では、いじめは確認できなかった。しかし、遺族がAさんのスマートフォンのデータを復元したことで、メモ帳の内容や同級生とのやりとりなどから「いじめがあったのでは」との疑念を持ち、「何があったのか知りたい」と、いじめ防止対策推進法に基づく調査を求めた。
「いじめがあったと判断することは極めて困難」
都教委は2016年1月、「いじめ問題対策委員会」を開催した上で、「調査部会」の委員を指名し、調査を開始した。1年8ヶ月後の2017年9月、調査部会が報告書を提出した。
それによると、「いじめ問題に対する指導を行うに際して、学校、教職員がその端緒として活用する定義としては有用であるとしても、少なくとも、いじめ防止対策推進法に基づき重大事態の調査が行われるに当たってはこれをいじめと捉えることは広範にすぎる」と、法の定義を採用せずに、いじめの有無を判断した。その上で、「収集できた資料の範囲内で判断する限りにおいて、いじめがあったと判断することは極めて困難」と結論づけた。
Aさんの遺族は、調査内容を不服として、再調査を求めた。都は2017年11月、都民安全推進本部の中で、調査委の報告書に関する専門家による検証チームを設置した。その結果、2018年7月、再調査をすることを決めた。ただ、提訴時効を迎えることもあり、遺族は訴訟に踏み切った。
資料の写しが見つかったことを長きにわたり遺族に伝えず
また、遺族は、調査で使用された資料の開示を求めていた。2018年12月、都としては「不存在」を理由に開示しなかった。しかし、今回、資料の写しが見つかった。
「写しがあるとわかったのは2020年2月です。都総務部文書課から、『資料が見つかった』と連絡がありました。すでに裁判になっていたので、翌月、代理人が資料のコピーを受け取りました。そのときの説明で『該当の資料はすでに破棄済みだったが、教員の聞き取り内容の写しが見つかった』と告げられたんです。昨年7月にわかっていたのに、なぜ今年の2月まで連絡がなかったのか疑問です」（遺族）
教員の個人名は黒塗りになっているものの、発言内容は記されている状態だという。
「少なくとも5年間保存することが望ましい」はずの公文書
都教育庁は、遺族に対して、自殺したAさんに関する情報や教育庁が作成した報告書、調査部会の関連資料などを「公文書である」とする文書を「教育庁指導部長」名で遺族に提出している。そこには、遺族の申し出がある場合をのぞいて、「東京都教育委員会文書管理規則第45条及び同規則別表に定める保存期間に関わらず、破棄することなく保存します」と書いてある。
公文書の場合は、重要度によって保存期間が定められている。「東京都教育委員会文書管理規則」では、保存期間が「1年未満」「1年」「3年」「5年」「10年」「長期」と区分されているが、どの文書にあたるのかで、資料破棄の是非も問われる。
なお、文部科学省が作成した「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（2017年3月）では、「個別の重大事態の調査に係る記録については、指導要録の保存期間に合わせて、少なくとも5年間保存することが望ましい」とされている。
今回の口頭弁論では、遺族側代理人は「今年になって資料が見つかったと連絡があったのは遺憾だが、この資料を踏まえて改めて主張をしたい」と話した。しかし、裁判長が都側代理人に対応を求めると、「必要性については疑問」との姿勢を見せながらも、「必要なものは出していく。積極的に隠していたものではない」と弁明した。そのため、遺族側代理人は、都側の資料が提出されてから、主張するとした。
今回の口頭弁論では、遺族側代理人は「今年になって資料が見つかったと連絡があったのは遺憾だが、この資料を踏まえて改めて主張をしたい」と話した。しかし、裁判長が都側代理人に対応を求めると、「必要性については疑問」との姿勢を見せながらも、「必要なものは出していく。積極的に隠していたものではない」と弁明した。そのため、遺族側代理人は、都側の資料が提出されてから、主張するとした。
開示数は増えても「のり弁」状態
「これまで都側には裏切られてきました。ほかにも、『不存在』とされてきた資料の写しがあるのではないでしょうか。それに、これまで『のり弁』（黒塗り）も多かったんですが、資料やその写しがあるとして、どこまで開示するのでしょうか」（遺族）
情報公開は小池百合子都知事の選挙公約の一つだった。2016年の12月定例会で、公文書管理条例制定の意思を表明した。2017年6月、条例が制定された。たしかに、開示決定件数は2017年度に11858件で、過去最高になった。しかし、相変わらず全面黒塗りの「のり弁」状態のものも少なくない。
今回の件でも、全文黒塗りで出された部分が多くあった。しかも今回見つかった60ページ分は、一度は「不存在」とされていた。つまり、作成した後に破棄されたことになる。そのため、都側の「情報隠し」ではないかと疑われる。小池知事はどのような対応を取るのか。
遺族側は近く、記者会見をする予定だという。
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