僕の命が喪われて９月２７日で３年。最後の苦渋の決断。

僕の命が喪われて９月２７日で３年。
同級生も加害生徒も卒業して大学生になって僕のことは忘れているだろう。
学校の担任（３年まで担任を続け今年４月に別の都立校に異動）も校長（校長だけはまだ異動していない）も当時の副校長（事件の１年半後に別の都立校に異動）も都教委からも、３年の命日を前にしても遺族への連絡は一切ない。
学校では僕の命が喪われたことは追悼もされず、在校生に説明もなく、学校のいじめが原因で自殺したことも、なかったことにされている。
僕の家族はずっと学校で何があったか教えてほしい、学校や教育委員会や調査委員会で調査した、基礎資料書類の開示をしてほしいと要望交渉を続けてきた。しかし、３年も経つのに学校も都教委も誠実に遺族に向き合うことをせず、昨年９月に調査報告書が出ても開示を一切していないし、「学校対応の不備があった」ことも説明回答謝罪も一切していない。
僕の命が喪われて３年経つのに一歩も進んでいないことに愕然とする。３年の命日を前にして、学校でなかったことにされている僕の人権と名誉を回復するために、僕の家族は最後の苦渋の決断をした。
僕はもっと生きていたかった、決して死にたくなかった、生きて自分の進路夢を実現したかった。僕は追い詰められて命と未来を奪われた。僕は毎日学校に通って土日も部活に行っていて、学校での悩みをSOSを担任に発信していた。それなのに、その僕の命が喪われたのに、学校が１００％責任がないなどと言うことはあり得ない。

知事の再調査が１０ヶ月かかりやっと決まった。

１年８ヶ月かかって昨年９月に調査部会の報告書が出たが、いじめの定義に反し、本人の心身の苦痛を否定した内容だった。
「学校対応に不備はあった」と書いてあったが、報告書が出ても学校も都教委も遺族に一切説明回答も謝罪もしていない。
遺族は初めからずっと調査した基礎資料書類を見せてほしいと要望交渉してきたが、報告書が出た後も一切遺族に開示していない。
昨年９月２２日に遺族は都知事に再調査を要請した。知事部局は外部の大学教授と弁護士を選んで【再調査するかどうかの検証チーム】を立ち上げ、２０回も会議をして、今年７月１９日にやっと再調査することを決めた。１０ヶ月も時間を費やされた。同級生も加害生徒も卒業してしまった。「調査部会（都教委）の調査は遺族との信頼関係が築けていなかったため十分尽くされていない」として知事の再調査が決まった。
時間はかかったが調査部会（都教委）の調査は不十分であるということが証明されたことだけはよかった。
９月２５日号の週刊女性に記事が載った。

調査部会と調査委員の裏切り、調査委員がフェイスブックに遺族の批判を載せたこと。再調査しないことによる弊害被害。

僕の命が喪われて、もうすぐ２年１０ヶ月になる。調査部会の調査に１年８ヶ月も費やされ、昨年９月に知事に再調査の申し入れをして、もう１０ヶ月になる。再調査するかどうかもまだ結論が出ていない。もし再調査しなかったら、調査部会の報告書がそのままになり、調査部会の調査と学校や都教委の対応問題がうやむやにされてしまう。
調査部会の裏切りは、あれだけ我々は中立公平だと言っていた調査委員が、昨年９月の記者会見で遺族の批判をしていたことだ。それだけでなく、８人いる調査委員の１人が、フェイスブックに遺族の不平不満批判を載せていたことが今年３月に発覚した。調査委員はあれだけ中立公平と豪語していたのに、本人と遺族に寄り添った調査をしなかっただけでなく、調査が終わった後も、本人と遺族を傷つけ冒涜し続けている。学校、都教委の裏切り以上に、調査委員の遺族への裏切りは重い。本当に驚愕する。調査委員は調査委員会に関する意見感想、増して遺族への批判をフェイスブックに載せることは禁じられているはずだ。守秘義務違反だ。そして遺族は誰か個人が特定されているのだから、プライバシーの暴露と侵害、人権侵害、名誉棄損である。 いじめの調査の調査委員が、遺族への批判をSNSに載せる。これは遺族へのいじめである。この人物はSNSの使い方が理解できていない。本人はLINEというSNSでのいじめを受けていた。このような人物に本人がSNSで追い詰められて死んだ無念の思いは到底理解できるはずがない。このような人物に二度と調査委員になってほしくないし、なるべきではない。この人物がまた委員になってしまうと、被害を受ける子どもと遺族が増えるということだ。本当にこの人物の人格とモラルを疑う。このような人物が関わった報告書自体正当性がないと言わざるを得ない。　

６月８日のニュースで葛飾区の中３男子自殺事案では、調査委員会が『社会通念上のいじめではない。文科省のいじめの定義は広すぎる』という結論だったが、葛飾区長が調査委員会の結論を覆して、いじめを認定する判断をした。
昨年９月の調査部会の報告書に、『本人が嫌がっていてやめてほしいと言っているが、加害者とされる生徒がいじめと思ってない、よって本人は心身の苦痛を受けていない。』『文科省の定義は広すぎる、加害者の意図も考慮すべき』というのは、いじめの定義に反するので、再調査をしてやり直して、きちんといじめを認めるべきだ。
報告書には「学校対応の不備があった」と書いてあるが、自殺を防ぐためにどうすべきだったかを書いていない。「学校対応の不備があった」ために本人の自殺を予防できなかったことは、学校の落ち度だ。都教委は「学校対応の不備があった」非を認めて９月２６日に通知文を出している。しかし遺族には説明もせず半年も隠蔽していた。学校も都教委も説明責任があるのに、遺族が求めても、未だに「学校対応の不備」と通知文について遺族に説明していない。学校も都教委も非を認めて、本人と遺族に説明して謝罪するように、再調査をするべきだ。 都教委担当者が遺族を怒鳴り恫喝したことも報告書に書いていないので、書くべきだ。
このように、数々の問題を放置して調査のやり直しをしないことは、今後の弊害被害を産むことになる。東京では同じような被害を受ける子どもと遺族が増々増えて行くことになる。都は、この命が喪われた子どものいじめ自殺の問題に対して真摯に向き合い、今後同じように子どもの命が喪われないよう、調査のやり直しをして子どもの自殺予防のためにどうすべきか、再発防止を書き直すべきだ。知事は再調査をするべきだ。
　　　　　　　
 
 

知事による再調査をするかどうかの検討にもう９か月もかかっている。７月２日赤旗新聞で報道された。

知事による再調査をするかどうかの検討にもう９か月もかかっている。７月２日赤旗新聞で記事が報道された。
昨年９月に調査部会の報告書が出て、遺族は、『いじめの定義も判断もおかしく、調査は不十分であり、学校対応の不備があったのに自殺予防のためにどうすべきか書いてない、再発防止がなされてないのはおかしいので、やり直しが必要だ』と、９月２２日に都知事に再調査を申し入れた。
しかし、知事部局は遺族の意向は聞かないで、外部の大学教授と弁護士を選んで「再調査するかどうかの検証チーム」を１１月２７日に立ち上げてしまった。遺族は、『調査部会に１年８ヶ月もかけられた。再調査するかどうかの検証の会議にこれ以上時間をかけないで、すぐに再調査に着手して再調査そのものに時間をかけてほしい』と要望したが、聞き入れられなかった。
少なくとも、３月末の卒業までには再調査するかどうかの結論が出ると思っていたが、３月になっても決論は出ていない。１１月から今年の７月６日までに毎回３～５時間の会議を１８回（！）もしているが、まだ再調査するかどうかの結論が出ていない。
都知事に再調査を申し入れてもう９か月も経ってしまった。
ほかの自治体では、昨年１２月に鹿児島山口で知事が２週間で再調査するという判断をしている。山口は現在再調査中、鹿児島は再調査が始まり４ヶ月で結論を出すと、６月末に報道されている。神戸でも４月に再調査を申し入れすぐに再調査が決まった。神戸は学校や教育委員会がいじめのメモを隠蔽していたことが発覚し、教育委員会が謝罪して、６月に大きく報道された。
ほかの自治体と比べて、
東京の対応はなぜここまで遅く酷いのか？
本人の命が喪われてすでに２年９か月である。
これ以上時間を延ばさないでほしい。
都知事は速やかに再調査の決断をしてください。
都は、この子どものいじめ自殺の問題に対して真摯に向き合い、今後同じように子どもの命が喪われないよう、調査のやり直しをして子どもの自殺予防のためにどうすべきか、再発防止を書き直すべきだ。そうでないとまた子どもの命が喪われることになり、悲しみ苦しむ子どもと親が増えて行くことになる。そうでなければ、２年後に東京でオリンピックをしても決して世界に誇ることはできない。

都教委は遺族に嘘をつき約束を破り隠蔽していた。 ３月２４日に読売新聞で報道された。

都教委は遺族に謝罪すると約束したが嘘をつき約束を破り隠蔽していた。
３月２４日に読売新聞夕刊に下記の記事が報道された。
昨年９月の調査部会の報告書に「学校対応の不備があった」と書いてある。「本人が学校で数々のSOSを出していたのに、生きている時に家族に一切連絡しなかったことは、学校対応の不備だった。」と書いてある。これを受けて昨年９月２６日に都教委は「学校対応の不備」を認めて、【自殺予防のために、学校対応を徹底するように】と、通知文を全都立学校長宛に出していた。
しかし、都教委はこの通知文を出していたことを遺族には説明もなく、半年も隠蔽していた。３月の読売新聞の取材で明らかになった。
都教委は学校対応の不備の非を認めて遺族に謝罪する意向があると言った。３月中に遺族に会って謝罪すると言って、遺族と会う段取りをしていた。しかし、記事が出ると、態度を一変させ、やはり今はまだ会えない、再調査の結論が出るまでは会えないと言い出した。
都教委は遺族に嘘をつき約束を破り隠蔽していた。その後、遺族が都教委に、報道記事と、９月２６日の通知文の説明を求めているが、未だに何も回答しようとしない。
学校も都教委も遺族へ説明責任があるにも関わらず、９月の報告書にある「学校対応の不備」について、学校も都教委も未だに、遺族に説明も謝罪もない。

今日５月２１日は僕の１９歳の誕生日

今日５月２１日は僕の１９歳の誕生日だ。
僕の命が喪われて２年８ヶ月。
同級生はこの３月に卒業してしまい、みんな大学に行った。
僕も４月には大学生になっているはずだった。
僕も大学に行き、大学院に行き、科学者になるという進路を実現していたはずだった。
僕は悔しい。
僕は悲しい。
僕はもっと生きていたかった。
僕は決して死にたくなかった。
僕は彼らに追い詰められて命を落とした。
僕の人権と名誉は彼らに奪われた。
僕は無念だ。
僕のことを、高校のみんなは忘れて、なかったことにして、大学生になって、何もなかったかのように日常生活を送っている。
僕ももっともっと生きていたかった。
僕は彼らに命も未来も奪われた。
彼らが僕の命と未来を奪ったこと、
彼らが僕と僕の家族の苦しみ悲しみ怒りを忘れても、
僕と僕の家族は決して決して忘れない。

２０１８年３月９日テレビ朝日報道と東京新聞報道

２０１８年３月９日テレビ朝日と東京新聞で報道された。３月８日の遺族の文科省への申し入れと記者会見が報道された。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180309-00000013-ann-soci

 

 

 

２０１８年３月８日文科省へ申し入れと記者会見

２０１８年３月８日に遺族は文科省へ申し入れと記者会見をした。
都教委が報告書が出ても遺族に基礎資料書類を開示しないこと都教委の調査と遺族への対応は、重大な文科省のガイドライン違反法律違反であることを、文科省から都教委に指導してもらう。都教委の調査はやり直すべきであり、ＮＰＯの報告書は再調査の必要性を満たしているから知事の再調査が必要であることを、卒業前に文科省に申し入れ、その後記者会見を行う。9月22日に知事に再調査を申し入れてもう5ケ月経つ。3月には卒業して生徒校長担任もバラバラになり更に再調査は難航する。知事部局では結論を先延ばしにしていてNPOの報告書の事実を揉み消される恐れがある。NPOの報告書の事実を知事部局になかったことにされる前に会見した。
知事自身に再調査の決断をしてほしい。

僕の命が喪われてもう２年５ヶ月。今まで遺族はずっと待たされてきた。速やかに知事は３月の卒業前に再調査の決断をして学校でなかったことにされている本人の人権と名誉を回復してほしい。それまで遺族はどうしても諦められない。

 

 
 ＜文科省から東京都教育委員会に指導してもらう内容＞ 
 

 （１）「いじめ防止対策推進法」28条２項には、設置者は遺族への法的に【説明責任と情報提供】を定めている。いじめ対策推進法２８条２項に基づき、報告書の基礎資料書類である、調査部会が2016年１月に設置されて調査部会が2016年２月３月から始まり2017年９月までに行った、生徒、教職員、教育委員会の聴き取りと、2016年９月末に行ったアンケートの原本開示を、報告書が出る１年以上前から遺族はずっと求めていた。署名も400人以上集めて出した。2017年７月８月９月１０月も都教委と直接交渉してきた。教育委員会は『いじめと関係ない生徒の発言は報告書に書いていない、だから報告書に載せていない生徒の発言は見せる必要がない。』と言ったが、いじめと関係ないならなおさら遺族に見せられるはずだ。見せないという事は隠していると思わざるを得ない。「いじめ防止対策推進法」では【生徒の聴き取りは、遺族に知らせることを前提に聴き取りを受ける生徒に説明するべき】とあるのに、都教委は『生徒に遺族を含む第三者に知らせないと言う前提で聴き取りをしている』事も違法である。『教職員と都教委職員の聴き取りは、本人が見せてもいいというものは見せるが確認に時間がかかる。』と10月末まで待つよう言ったが、その後12月末、1月末、2月末と引き延ばした挙句、５ケ月経つ3月現在も、遺族に報告書の基礎資料書類を一切開示していないことは重大な文科省のガイドライン違反である。都教委は遺族に見せる気がないことがはっきりした。都教委は遺族に調査した基礎資料の原本開示をして説明するべき。親の知る権利を守るべき。

    （２）２年近くもかけた都教委の調査は不十分で、本人と遺族にまったく寄り添ってない酷い内容であることも法律違反だ。坂田委員長は9月13日『我々の調査では限界があり調査し尽くしたとは言えないのでいじめがなかったとは言えない。』と遺族に説明し調査部会は独立性もなく限界があると報告書に書いていることから再調査が必要でそのため9月22日に都知事による再調査を申し入れた。遺族が要望した調査をしていない、学校と教育委員会への対応問題について調査し尽くしていない、遺族に見せる前に（8月17日～9月13日まで８回も集まって）親委員会によって意見修正がされている。事前に事実確認しないで事実と違うことを書かれ事実を書いてない、「いじめ防止対策推進法」ができて息子の事案が都で初めて調査委員会が立ち上がったのに「いじめ防止対策推進法」に則して調査してない、いじめの判断が文科省の定義に合っていない、都教委の報告書には『本人が嫌がってやめてほしいと言っていたのに、他の生徒はいじめたと思ってないから、本人は心身の苦痛を感じてない』と判断し『文科省のいじめの定義は広範すぎる、加害者の意図も考慮すべき』と書かれていることは文科省のいじめの定義に反する。再発防止が書かれてない、「子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針」の調査もしていない。遺族を一方的に批判非難して学校や教育委員会を批判非難しない内容。

遺族は息子を喪って２年もの長い間に学校と教育委員会と調査部会から受け続けてきた数々の心身の苦痛、教育委員会担当者に怒鳴られ恫喝されて何度も死にたいと思った。高校では息子の死をなかったことにされている、まったく命を落とした息子と遺族に寄り添った調査ではない人権を踏みにじる酷い内容で、この調査報告書では息子の人権と名誉の回復はされない。遺族は報告書を見て更に苦しみ悔しさ苦しさ怒り悲しみ失望落胆絶望感で心身の苦痛を受けて苦しんでいる。教育委員会に抗議書を出すが回答はない。 

（３）本人を喪ってから今まで学校と都教委の遺族への対応問題もガイドライン違反である。遺族は本人を喪ってからこの２年学校と教育委員会に嘘をつかれ不当で理不尽な対応をされてきた事を指導してほしい。 学校も教育委員会も遺族に寄り添うべきなのに、教育委員会担当者の対応はあるまじき行為である。まさに遺族へのいじめである。遺族は今まで２年も不当で理不尽な対応をされてきて今もずっと教育委員会に苦しめられている。

●学校は遺族が非常に大変な思いで復活して非公開にしている、本人のTwitterを遺族の同意なく勝手に印刷して都教委に提出したことは人権侵害行為である。

●遺族は2016年1月から8月まで教育委員会担当者小寺氏より何度も怒鳴り恫喝されていた。（9月26日に報道された）一番酷く怒鳴られた８月に遺族は泣きながら調査委員会はもうやめていいですと言うが小寺氏は『一度立ち上がった調査委員会は途中でやめることはできない。たとえ家族が死んでもやめることはできない。』と言った。
●教育委員会は事実無根のデマを流して議員やマスコミへ嘘の説明をしている。都教委は情報操作している。
●9月26日の記者会見で教育委員会は、記者に公表するための報告書を、遺族が本人のプライバシー（TwitterやLINEなど）を消してほしいと要望したことを『遺族が自分に都合の悪い箇所を消した。』と都庁の記者たちに遺族に対する誤解を与える説明をしている。
●そもそも遺族が8月から教育委員会に文科省のガイドラインを見せて、知事による意見書を一緒に出してほしいとか、報告書の公表範囲とか、遺族から交渉しなかったら都教委の勝手にされていた。
●10月5日に遺族が交渉に行っているにも関わらず遺族の同意も取らないで勝手に、同日から保護者への閲覧をさせた。しかも調査対象者だけでなく事件を知らない１～２年生の全校生徒の保護者に閲覧させた。遺族の意向とガイドラインを無視した。
●都教委は遺族の同意なく報告書をHPに載せようとしている。遺族は調査自体不十分で報告書は嘘誤りがある間違った報告書を公表してほしくない。本人と遺族のプライバシーが書いてあるものを遺族の同意なく勝手にHPに載せないように指導してほしい。

（４）遺族が依頼した第三者機関（NPO）にいじめの証言証拠が出ていて教育委員会の報告書とは真逆の結果を出していること。NPOの報告書で【新たな重要な事実】が出たことは文科省のガイドラインの再調査の必要性を満たしている。12月に鹿児島山口では知事が２週間で再調査の決断をした。３月には事件を知る同級生も卒業して校長担任もどこかに行き、生徒も先生もバラバラになりさらに再調査は難航してしまう。遺族が依頼したNPOの報告書にいじめの証言証拠が出ていて教育委員会の報告書とは真逆の結果を出していることが知事に本当に伝わっているかわからない。知事に会いたいと言っているが会わせてもらえない。9月22日に知事に再調査の申し入れして5ケ月経つが再調査の決断がされていない。
【知事部局の対応】知事部局は遺族の意向は聞かず外部の専門家（大学教授2人と弁護士1人）を選び11月27日に「再調査の必要性を検討する検証チーム」の設置の記者発表と１回目の会議を始めた。遺族は『これ以上貴重な時間を会議にかけないで再調査にこそ時間をかけてほしい』と要望するが知事部局は拒否する。11月27日～３月８日まで９回会議をしているが結論は出てない。3月13日に10回目の会議予定。