僕の命が喪われて、もうすぐ２年１０ヶ月になる。調査部会の調査に１年８ヶ月も費やされ、昨年９月に知事に再調査の申し入れをして、もう１０ヶ月になる。再調査するかどうかもまだ結論が出ていない。もし再調査しなかったら、調査部会の報告書がそのままになり、調査部会の調査と学校や都教委の対応問題がうやむやにされてしまう。
調査部会の裏切りは、あれだけ我々は中立公平だと言っていた調査委員が、昨年９月の記者会見で遺族の批判をしていたことだ。それだけでなく、８人いる調査委員の１人が、フェイスブックに遺族の不平不満批判を載せていたことが今年３月に発覚した。調査委員はあれだけ中立公平と豪語していたのに、本人と遺族に寄り添った調査をしなかっただけでなく、調査が終わった後も、本人と遺族を傷つけ冒涜し続けている。学校、都教委の裏切り以上に、調査委員の遺族への裏切りは重い。本当に驚愕する。調査委員は調査委員会に関する意見感想、増して遺族への批判をフェイスブックに載せることは禁じられているはずだ。守秘義務違反だ。そして遺族は誰か個人が特定されているのだから、プライバシーの暴露と侵害、人権侵害、名誉棄損である。 いじめの調査の調査委員が、遺族への批判をSNSに載せる。これは遺族へのいじめである。この人物はSNSの使い方が理解できていない。本人はLINEというSNSでのいじめを受けていた。このような人物に本人がSNSで追い詰められて死んだ無念の思いは到底理解できるはずがない。このような人物に二度と調査委員になってほしくないし、なるべきではない。この人物がまた委員になってしまうと、被害を受ける子どもと遺族が増えるということだ。本当にこの人物の人格とモラルを疑う。このような人物が関わった報告書自体正当性がないと言わざるを得ない。
６月８日のニュースで葛飾区の中３男子自殺事案では、調査委員会が『社会通念上のいじめではない。文科省のいじめの定義は広すぎる』という結論だったが、葛飾区長が調査委員会の結論を覆して、いじめを認定する判断をした。
昨年９月の調査部会の報告書に、『本人が嫌がっていてやめてほしいと言っているが、加害者とされる生徒がいじめと思ってない、よって本人は心身の苦痛を受けていない。』『文科省の定義は広すぎる、加害者の意図も考慮すべき』というのは、いじめの定義に反するので、再調査をしてやり直して、きちんといじめを認めるべきだ。
報告書には「学校対応の不備があった」と書いてあるが、自殺を防ぐためにどうすべきだったかを書いていない。「学校対応の不備があった」ために本人の自殺を予防できなかったことは、学校の落ち度だ。都教委は「学校対応の不備があった」非を認めて９月２６日に通知文を出している。しかし遺族には説明もせず半年も隠蔽していた。学校も都教委も説明責任があるのに、遺族が求めても、未だに「学校対応の不備」と通知文について遺族に説明していない。学校も都教委も非を認めて、本人と遺族に説明して謝罪するように、再調査をするべきだ。 都教委担当者が遺族を怒鳴り恫喝したことも報告書に書いていないので、書くべきだ。
このように、数々の問題を放置して調査のやり直しをしないことは、今後の弊害被害を産むことになる。東京では同じような被害を受ける子どもと遺族が増々増えて行くことになる。都は、この命が喪われた子どものいじめ自殺の問題に対して真摯に向き合い、今後同じように子どもの命が喪われないよう、調査のやり直しをして子どもの自殺予防のためにどうすべきか、再発防止を書き直すべきだ。知事は再調査をするべきだ。
知事による再調査をするかどうかの検討にもう９か月もかかっている。７月２日赤旗新聞で記事が報道された。
昨年９月に調査部会の報告書が出て、遺族は、『いじめの定義も判断もおかしく、調査は不十分であり、学校対応の不備があったのに自殺予防のためにどうすべきか書いてない、再発防止がなされてないのはおかしいので、やり直しが必要だ』と、９月２２日に都知事に再調査を申し入れた。
しかし、知事部局は遺族の意向は聞かないで、外部の大学教授と弁護士を選んで「再調査するかどうかの検証チーム」を１１月２７日に立ち上げてしまった。遺族は、『調査部会に１年８ヶ月もかけられた。再調査するかどうかの検証の会議にこれ以上時間をかけないで、すぐに再調査に着手して再調査そのものに時間をかけてほしい』と要望したが、聞き入れられなかった。
少なくとも、３月末の卒業までには再調査するかどうかの結論が出ると思っていたが、３月になっても決論は出ていない。１１月から今年の７月６日までに毎回３～５時間の会議を１８回（！）もしているが、まだ再調査するかどうかの結論が出ていない。
都知事に再調査を申し入れてもう９か月も経ってしまった。
ほかの自治体では、昨年１２月に鹿児島山口で知事が２週間で再調査するという判断をしている。山口は現在再調査中、鹿児島は再調査が始まり４ヶ月で結論を出すと、６月末に報道されている。神戸でも４月に再調査を申し入れすぐに再調査が決まった。神戸は学校や教育委員会がいじめのメモを隠蔽していたことが発覚し、教育委員会が謝罪して、６月に大きく報道された。
ほかの自治体と比べて、
東京の対応はなぜここまで遅く酷いのか？
本人の命が喪われてすでに２年９か月である。
これ以上時間を延ばさないでほしい。
都知事は速やかに再調査の決断をしてください。
都は、この子どものいじめ自殺の問題に対して真摯に向き合い、今後同じように子どもの命が喪われないよう、調査のやり直しをして子どもの自殺予防のためにどうすべきか、再発防止を書き直すべきだ。そうでないとまた子どもの命が喪われることになり、悲しみ苦しむ子どもと親が増えて行くことになる。そうでなければ、２年後に東京でオリンピックをしても決して世界に誇ることはできない。
都教委は遺族に謝罪すると約束したが嘘をつき約束を破り隠蔽していた。
３月２４日に読売新聞夕刊に下記の記事が報道された。
昨年９月の調査部会の報告書に「学校対応の不備があった」と書いてある。「本人が学校で数々のSOSを出していたのに、生きている時に家族に一切連絡しなかったことは、学校対応の不備だった。」と書いてある。これを受けて昨年９月２６日に都教委は「学校対応の不備」を認めて、【自殺予防のために、学校対応を徹底するように】と、通知文を全都立学校長宛に出していた。
しかし、都教委はこの通知文を出していたことを遺族には説明もなく、半年も隠蔽していた。３月の読売新聞の取材で明らかになった。
都教委は学校対応の不備の非を認めて遺族に謝罪する意向があると言った。３月中に遺族に会って謝罪すると言って、遺族と会う段取りをしていた。しかし、記事が出ると、態度を一変させ、やはり今はまだ会えない、再調査の結論が出るまでは会えないと言い出した。
都教委は遺族に嘘をつき約束を破り隠蔽していた。その後、遺族が都教委に、報道記事と、９月２６日の通知文の説明を求めているが、未だに何も回答しようとしない。
学校も都教委も遺族へ説明責任があるにも関わらず、９月の報告書にある「学校対応の不備」について、学校も都教委も未だに、遺族に説明も謝罪もない。
